楽天ウォレット総合取引約款

第1条(目的)
楽天ウォレット 総合取引約款(以下「本約款」といいます。)は、楽天ウォレット株式会社(以下「当社」といいます。)がお客様に提供する仮想通貨(以下「暗号資産」といいます。)の売買又はその他の暗号資産に係る関連サービス(以下「本サービス」といいます。)に適用されるものです。お客様と当社とは本約款の他、別途定める「重要事項説明書」、その他関連規程に従うものとします。

第2条(リスクと自己責任の確認)
お客様は、本サービスを利用するに際し、本約款の内容及び重要事項説明書に掲げる事項を十分理解し、また承諾したうえで、お客様の判断と責任において本サービスを利用するものとします。 2.お客様は、本サービスを利用することにより、本約款に同意をしたものとみなされます。

第3条(本取引口座)
お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社が指定する方法により、対象取引を行う口座(以下「本取引口座」といいます。)を開設するものとします。
2.お客様は本取引口座の開設において、資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)その他の関係法令、諸規則、本約款を含む当社所定の約款及びその他の関連規程を遵守するものとします。
3.本取引口座の開設に際し、当社は、当社の口座開設基準に基づき口座開設の適否を審査するものとし、お客様は、当社が審査の結果適当と認めた場合に限り、本取引口座を開設することができます。
4.前項の当社による審査は、お客様が本取引口座を一旦解約された後に、再び口座を開設されるときにも、行うものとします。
5.本サービスに関して行われる金銭及び暗号資産の移動はすべて本取引口座を通じて行われ、本サービスの損益及び残高も本取引口座を通じて管理されるものとします。
6.お客様への金銭及び暗号資産の返還は、本約款に別段の定めがある場合を除き、当社の指定する方法にしたがって、原則としてお客様の個別指示に基づき行うものとします。
7.本取引口座は、原則一名義ごとに一口座のみを開設できるものとします。

第4条(口座開設の適格要件)
本取引口座を開設することができるお客様は、次の各号の基準を満たしていることを必要とします。

  • (1)日本国内に居住する満20歳以上満70歳未満の自然人であり、日本法上の行為能力を有する者であること。
  • (2)本サービスに係るリスク並びに商品の性格及び内容を十分理解していること。
  • (3)ご自身の判断と責任により本サービスを利用することができること。
  • (4)ご自身専用の電子メールアドレスをお持ちであること。
  • (5)当社と電子メール又電話で常時連絡が取れること。
  • (6)ご自身でインターネットを通して本サービス並びに本サービスの確認及び管理が行えること。
  • (7)一部英語で表記された本サービスの取引画面等を理解できる能力を有すること。
  • (8)当社から交付された日本語による諸通知の記載内容が理解できること、及び日本語による電話等での会話ができ、意思疎通に支障がないこと。
  • (9)資金決済法その他の関係法令、諸規則、本約款を含む当社所定の約款及びその他の関連規程に違反していないこと。
  • (10)公序良俗に反する取引、その他不法若しくは不正の取引又はその疑いのある取引に利用するために本サービスを行わないこと。
  • (11)反社会的勢力(※1)に該当しないこと。
  • (12)反社会的行為(※2)を行う者でないこと。
  • (13)外国PEPs(※3)に該当しないこと。
  • (14)当社の定める内部者(※4)に該当しないこと。
  • (15)当社の「個人情報保護方針」等当社が定める規約、方針に同意すること。
  • (16)前各号に定めるもののほか、当社の定める口座開設基準を満たすこと。
  • ※1 次のいずれかに該当する者
    • ① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
    • ② 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
    • ③ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
    • ④ 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等(暴対法第2条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。以下同じ。)を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいう。)
    • ⑤ 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)
    • ⑥ 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
    • ⑦ 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)
    • ⑧ 特殊知能暴力集団等(①から⑦までに掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)
    • ⑨ その他①から⑧に準ずる者
    • ⑩ 次のいずれかに該当する者
      • a. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
      • b. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
      • c. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
      • d. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
      • e. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
  • ※2 次のいずれかに該当する行為
    • ① 暴力的な要求行為
    • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • ④ 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて、第三者の信用を毀損し又は第三者の業務を妨害する行為
    • ⑤ その他①から④に準ずる行為
  • ※3 「Politically Exposed Persons」の略で次のいずれかに該当する者
    • ①外国の元首及び過去外国元首であった者
    • ②外国政府等で重要な地位を占めるもの及び過去に当該地位であった者
    • ③上記に掲げる者の家族(配偶者(事実婚を含む)、父母、子、兄弟姉妹、並びに、これらの者以外の配偶者の父母及び子)
  • ※4 当社が取扱う暗号資産に関し、当社が業務上知り得る範囲の情報に照して、次の①から⑦に掲げる者であると判断される者
    • ①当該暗号資産の発行者及び管理者
    • ②①の者の関係会社
    • ③①及び②に掲げる者の主要株主
    • ④①及び②に掲げる者の役員
    • ⑤④に掲げる者でなくなった後1年以内の者
    • ⑥④に掲げる者の配偶者及び同居者
    • ⑦①及び②に掲げる者の従業員

第5条(ID等の管理)
 お客様の本サービスへのログイン時に利用するIDは、お客様が当社に登録した電子メールアドレスとします。また、パスワードはお客様が指定したものとします。
2.お客様は、ID及びパスワード(以下「ID」といいます。)等を第三者に開示し、若しくは貸与し、又は第三者と共有してはならないとともに、第三者に漏洩しないよう厳重に管理するものとします。
3.お客様のID等を使用した第三者による本サービスの利用は、お客様による本サービスの利用とみなします。第三者がID等を利用して本サービスを利用した場合、お客様は、当該利用行為に関する責務を負担し、当該利用行為により当社が被った損害を賠償するものとします。

第6条(取引時確認)
本取引口座の開設にあたり、当社は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の関係諸法令(以下「犯収法等」といいます。)所定の方法により、取引時確認を行います。
2.本取引口座の開設後、犯収法等所定の取引時確認が必要となった場合又は当社が本人確認が必要であると判断した場合、当社は、お客様に対し、再度当社が指定する本人確認書類の提出を要求することがあります。お客様が当社の要求に応じなかった場合又は犯収法等に基づく当社のお客様に対する取引時確認が不十分であると当社が判断した場合、当社は、その裁量により当該お客様の本サービスの利用を制限することができるものとし、係る制限を行った結果生じたお客様の一切の損害につき、当社は何らの責任も負わないものとします。

第7条(日付処理)
本サービスの利用により成立する対象取引の約定日は、お客様の注文に係る対象取引の成立を当社が確認した日とします。
2.前項に規定する約定日は、日本時間午前7時を基準として日付変更の処理するものとします。日本時間午前7時以降の約定が同日の約定となるものとします。

第8条(暗号資産の入庫と出庫)
お客様は本サービスの利用に関して、次の各号に掲げる事項に同意するものとします。

  • (1)お客様は、本取引口座からの暗号資産の出庫を当社に依頼する時、当社に対して日本国内又は日本国外及びその理由について申告すること。
  • (2)当社は、お客様の暗号資産の出庫において、資金決済法、その他の関係法令、諸規則、本約款を含む当社所定の約款及びその他の関連規程に照らし疑義が生じた場合、暗号資産の出庫を一時的に保留及び取消をする可能性があること。

第9条(分別管理)
当社は、資金決済法に基づき、お客様の財産を保護するため、お客様が預託した金銭及び暗号資産と当社自らの財産との分別管理を行うものとします。
2.当社は、お客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな方法により管理します。
3.当社は、当社ウォレット(※)にてお客様から預託を受けた暗号資産を当社の暗号資産と明確に区分し、かつ、お客様ごとの保有数量が直ちに判別できる状態で管理します。
※ ウォレットとは、暗号通貨を保管する場所になります。

第10条(取引内容の照会)
お客様が行った対象取引その他の内容等について、お客様と当社の間で疑義が生じた場合、お客様が当社のシステムに入力したデータの記録内容をもって処理するものとします。

第11条(取引条件の変更)
天災地変、戦争、政変、同盟罷業等やむを得ないと認められる事由により、当社が本サービスの条件について変更を行なった場合、お客様はその措置に従うものとします。

第12条(ハードフォーク)
当社は、ハードフォークにより従来の暗号資産(以下「旧暗号資産」といいます。)から分岐した新しい暗号資産(以下「新暗号資産」といいます。)をお客様に帰属させる義務を負わないものとします。
2.ハードフォークにより、新暗号資産が旧暗号資産に代わって価値を引継いだことが明白であり、新暗号資産の適法性、安全性等に問題がないと当社が判断した場合には、当社は、ハードフォークが発生した時にお客様が当社に預けていた旧暗号資産の数量に応じお客様に新暗号資産を帰属させるよう努めるものとします。
3.ハードフォークにより旧暗号資産から新暗号資産が分岐した場合、当社は、旧暗号資産の数量に応じ、金銭にて調整を行う場合があります。調整額は、ハードフォークが発生した時点における新暗号資産の市場価格を基準として、当社が定めるものとします。ただし、ハードフォークが発生した時点において信頼することができる市場価格が存在しないと当社が判断した場合には、調整を行わないものとします。

第13条(諸料金等)
お客様は、当社に対し、当社が重要事項説明書に定める手数料を支払うものとします。また、手数料は当社の裁量で随時変更できるものとします。
2.お客様が負担するべき公租公課その他の賦課金、及び当社所定の手数料を当社が代わりに負担した場合、お客様は、当社がその請求を行い次第、当社の定める期限及び方法により支払うものとします。

第14条(禁止行為)

  • お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないことをあらかじめ承諾するものとします。なお、お客様の行為が当該行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の判断に従うものとします。
    • (1)虚偽の登録情報を当社に届け出る行為。
    • (2)短時間に連続して同一の受取人に対する暗号資産の送付を繰り返す等、本サービスの利用状況が不適当又は不審と当社が判断する行為。
    • (3)当社が定める以外の方法又は様態によるサービスの利用、または不正若しくは不適切な方法又は様態による本サービスを利用する行為。
    • (4)本サービスにおいて当社が提供するシステム(以下「本取引システム」といいます。)の改変及び本取引システム以外のツール等を使用する行為(本取引システム以外のツール等から発注指示を行う行為を含みます。)。
    • (5)適合性原則等に照らし、過度な投機的取引を行う行為。
    • (6)短時間で注文を繰り返し行う等本取引システムに対して過度の負荷を与える行為。
    • (7)本取引システムの脆弱性、当社若しくはお客様の通信機器、通信回線、システム機器等若しくはインターネットの脆弱性又は混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為。
    • (8)本サービスに係るサーバやネットワークシステムに支障を与える行為。
    • (9)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為。
    • (10)本サービスにおいて入手又は利用し得る当社が利用者に提供するデータを改ざん又は消去する行為。
    • (11)意図的に虚偽の情報を流布する行為。
    • (12)お客様と当社の間で交わされた電子メール、電話又は取引等の内容を、当社の事前の承諾を得ずに公開、複製、転載、再配布又は販売する行為。
    • (13)当社又は当社の役職員に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、誹謗中傷、名誉若しくは信用を毀損する言動又は業務を妨害する行為。
    • (14)口座名義人本人以外の第三者(二親等以内の親族を含みます。)が口座名義人に代わって本サービスを利用する行為。
    • (15)無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為。
    • (16)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
    • (17)反社会的行為、犯罪行為又はそれに関連する行為若しくは公序良俗に反する又はそのおそれがある行為。
    • (18)前各号の他、当社とお客様又は他のお客様との円滑な取引に支障を来す行為。
    • (19)その他当社が不適切と判断する行為。
  • 2.お客様が当社と行う本サービスに関して、前項に定める禁止行為を行った場合、当社は、本取引口座を用いて行う対象取引を、その裁量で制限できるものとします。また、過去に遡り対象取引を無効とすることができるものとします。これにより不足金が発生した場合、当該不足金について当社はお客様に請求できるものとし、また、当該対象取引に関して当社が損害を被った場合、お客様は当社に対しその損害を賠償するものとします。なお、当社は事由の如何を問わず、当該対象取引の無効によりお客様に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。

第15条(解約)

  • お客様が、本項各号のいずれかに該当する場合、当社は、本約款に基づく契約(以下「本契約」といいます。)を解約できるものとします。
    • (1)お客様が当社に対し当社との本契約の解約(本取引口座の全部又は一部の解約を含みます。)を申し入れたとき、又は当社がお客様に対しお客様との本契約の解約の申し出をしたとき。
    • (2)第34条に定める本約款の変更にお客様が同意しないとき。
  • 2.お客様が、本項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合又は前条第1項各号若しくは次条各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、本約款に基づく契約を解約できるものとします。
    • (1)本取引口座の名義人が存在しないとき又は本取引口座の名義人の意思によらず口座開設されたとき。
    • (2)お客様の当社への届出内容の全部若しくは一部に虚偽があることが明らかになったとき又は提出資料の全部若しくは一部が真正でないことが判明したとき。
    • (3)お客様の本取引口座が法令や公序良俗に反する行為に利用されたとき又はそのおそれがあるとき。
    • (4)第6条第2項に従い、当社がお客様に本人確認書類の提出を求めたにもかかわらずその提出がなされないとき(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合又はお客様が届け出た住所へ発送した本人確認書類の提出を求める通知書が不着となり当社に返送された場合、若しくはお客様が届け出た電話番号等への連絡では、連絡が取れない場合等を含みます。)。
    • (5)お客様の当社に対する一切の債務のいずれかについて、一部でも履行を遅滞したとき。
    • (6)お客様が反社会的勢力であると当社が認める者のいずれかに該当する、又はこれらの者と関係があるとき。
    • (7)お客様が当社との本サービス又は本サービスに関する連絡等において、反社会的行為その他これらに類する行為・言動をされたとき。
    • (8)お客様が、当社が提供する本取引システム(プログラム等を含みます。)又は本取引システムを利用するための機器又は回線(システム機器、通信機器、端末機器、接続回線を含みます。)等の利用に際し、本取引システム以外のツールを用いた場合を含め、本約款及び重要事項説明書等で当社が想定している以外の方法を用いたとき又は本取引システムでは通常実行できないような方法を行ったとき。
    • (9)お客様が、当社ウェブサイト、本取引システム等を含む当社の業務の運営若しくは維持に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為を行ったと当社が判断したとき。
    • (10)お客様が本約款、重要事項説明書その他関連規程(当社の方針や規約を含みます。)に違反した又は変更に同意しない場合。
    • (11)お客様が死亡した場合。
    • (12)お客様から預託された資産の全部又は一部が、犯罪等によって不正に取得した疑いがあると当社が判断した場合
    • (13)前各号の他、当社がお客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき。
  • 3.本条第1項第1号に基づきお客様が本契約の解約の申し入れを行う場合、お客様は、当社の指定する方法により当社に解約の申入れを行うものとします。ただし、当社はお客様の取引口座に金銭若しくは暗号資産の残高がある場合、お客様の解約の申入れを拒否することができるものとします。
  • 4.本取引口座において本取引口座に対象取引を行いうる預託(金銭と暗号資産の別を問いません。)が無い状態が1年間以上継続した場合、当社は、お客様に事前に通知することなく本契約及びこれに関連する契約を解除することができるものとします。
  • 5.本契約が解約された場合には、当社は、お客様のために保有する資産を登録金融機関の口座への振込みその他当社が適切と認める方法によりお客様に返還できるものとします。
  • 6.本契約が解約された場合には、本約款のほか、その他関連契約も同時に解約され、終了するものとします。
  • 7.本契約が解約された場合でも、当社はお客様の情報を法令に定められた期間、保管するものとします。また、保管期限を過ぎた場合においても、当社の判断により引続き保管できるものとします。

第16条(期限の利益の喪失)
お客様に次の各号に定める事由のいずれかが生じた場合、当社から通知又は催告等がなくても、お客様は、当社に対する本サービスに係わる一切の債務について期限の利益を失い、ただちに弁済するものとします。

  • (1)支払停止又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算開始の申立てその他これらに類する倒産手続きの申立てがあった場合。
  • (2)手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
  • (3)お客様の当社に対する本サービスに係るその他一切の債権のいずれかについて仮差押え、差押え、競売、保全差押え又は滞納処分が開始された場合。
  • (4)お客様の当社に対する本サービスに係る債務について差し入れている担保の目的物について仮差押え、差押え、競売、保全差押え又は滞納処分が開始された場合。
  • (5)外国法に基づき、前各号までに定める事由に相当する事由が発生した場合。
  • (6)住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社がお客様と連絡がとれなくなった場合。
  • (7)お客様が死亡した場合又は心身機能の低下により、本サービスの利用の継続が著しく困難又は不可能になったと当社が判断した場合。
  • (8)お客様が当社に対し営業に支障を来すと当社が認める行為を行った場合
  • (9)本取引口座開設時又はその後、当社に対して虚偽の申告又は届出をしたことが判明した場合。

第17条(当社による精算)
第15条の事由により解約した場合は、以下の各号の定めに従って当社とお客様の対象取引及び債権債務は清算されるものとし、お客様はあらかじめこれに承諾するものとします。

  • (1)本サービスの解約時において、お客様の注文に係る未決済勘定が残存する場合又はお客様の当社に対する本契約に基づく債務が残存する場合には、その限度において本契約は引き続き効力を有するものとします。
  • (2)前号の場合において、本取引口座に残高があるときの処理方法及び処理の時期については、当社の裁量によるものとします。
  • (3)前号に基づく処理をした場合、当社の要した費用はお客様の負担とし、その清算については、当社はお客様に事前に通知することなく、当社がお客様に支払うべき債務残高からの差引により清算することができるものとします。

第18条(差引計算)
第15条、又は第16条、若しくはその他の事由によって、お客様が当社に対する債務を履行しなければならない場合、当社は、お客様の債務とお客様が当社に対して有する債権を、その履行期限にかかわらず相殺することができるものとします。
2.前項の相殺を行う場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、当社の裁量により、お客様に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。
3.前項によって差引計算をする場合、債権債務の利息及び遅延損害金等の計算については、第20条に準じるものとします。また差引計算を行う際に、債権及び債務の支払通貨が異なるときに適用する換算価格については、当社指定の換算価格を適用するものとします。
4.本条に基づく差引計算を行ってもなお残債務がある場合には、当社はお客様に通知するものとし、お客様は、当社に対して、当該通知を受領した日から起算して2営業日目までに弁済するものとします。

第19条(金銭の処分)
お客様が本約款に基づき当社に預託された金銭及び暗号資産はすべて、お客様が当社に対して負担する全債務(本サービスに関するものに限りません。)を共通に担保するものとします。
2.お客様が当社に対し負担する債務を履行しなかった場合、お客様の金銭は、通貨の種類、商品種類、取引口座等の実務便宜上の区分に関係なく、その全体を当社がその裁量で処分できるものとし、この場合すべて第18条に準じて取り扱われることにお客様はあらかじめ承諾するものとします。
3.お客様の当社に対する債務の弁済又は第18条による差引計算を行う場合、当社の担保物の処分価額がお客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社が適当と認める順序方法により担保物を充当できるものとし、係る充当を行った後、お客様は当社に対する残債務の支払義務を負うものとします。

第20条(遅延損害金の支払)
お客様が、当社に対する債務の履行を怠ったときは、お客様は当社に対し、履行期日の翌日から履行の日まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第21条(債権譲渡等の禁止)
お客様が当社に対して有する債権は、第三者に譲渡、質入れ又はその他の処分ができないものとします。

第22条(届出事項の変更)
当社に届け出た氏名、電子メールアドレス、住所、連絡先、金融機関口座、その他の当社への届出事項に変更が生じた場合、お客様は当社に対し、直ちに当社所定の方法でその旨の届出をするものとします。
2.当社は、お客様が前項の届出を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第23条(監督官庁等への報告)
当社が法令又は諸規則等に基づきお客様に係る本サービスの内容等を報告することを求められた場合、当社が、お客様に事前に通知することなく、お客様の取引内容等を政府機関等宛てに報告することに、お客様はあらかじめ承諾するものとします。また、お客様は、当社の指示に従い、係る報告書その他の書類の作成に協力する義務を負うものとします。
2.本サービスの利用による対象取引に関し、3,000万円相当額を超える金銭或いは暗号資産に関する取引で、国外との支払又は支払の受領を行った場合、当社は、「外国為替の取引等の報告に関する省令」に基づき、「支払又は支払の受領に関する報告書」を提出するものとします。
3.本条の規定に基づく報告に関し、お客様に発生した一切の費用及び損害については、お客様の負担とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第24条(本サービスの停止等)
当社は、次の各号に掲げる事由により、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用を全部または一部を停止又は中断することができるものとし、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

  • (1)本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的または緊急に行う場合
  • (2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。
  • (3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
  • (4)ハッキングその他方法により当社の資産が盗難された場合。
  • (5)本サービス提供に必要なシステムの以上の場合。
  • (6)アカウントの不正利用等の調査を行う場合。
  • (7)暗号資産の流動性が低下した場合。
  • (8)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合。

第25条(免責事項)

  • 本サービスに関して、本約款に別段に定めたもののほか、次の各号に掲げる事由によりお客様が被る損害及び機会利益の逸失、費用負担等の一切について、当社及び当社ウェブサイトへの情報提供元は免責されるものとします。
    • (1)第11条に定める事由により対象取引の執行、金銭の授受、暗号資産の受渡、預託の手続等が遅延し、又は不能となった場合。
    • (2)政治、経済若しくは金融情勢の変化、天災地変、戦争、ストライキ、外貨事情の急変、政府の規制等による外国為替市場の閉鎖・取引制限等、不測の事態又は不可抗力と認められる事由により、本サービスに係る取引の執行、金銭の授受、暗号資産の授受又は預託の手続等が遅延し、又は不能となった場合
    • (3)休日又は当社の取引時間外のために、お客様の注文に当社が応じ得ない場合。
    • (4)電信、インターネット、電話回線、携帯電話設備若しくは郵便等の通信手段における誤謬若しくは遅延等お客様のコンピューターのハードウェア、ソフトウェア若しくは携帯端末等の故障若しくは誤作動、市場関係者若しくは第三者が提供するシステム、ソフトウェア等の故障又は誤作動、通信回線のトラブル等により本サービスに係る取引に関係する一切のシステムに関する障害その他の当社の責めに帰すべからざる事由又は当社の故意若しくは重大な過失によらない当社のコンピューターシステムソフトウェア等の故障、誤作動その他本サービスに関する一切のシステムリスク。
    • (5)通信回線及び通信機器、システム機器等の瑕疵若しくは障害(天変地異等の不可抗力によるものを含みます。)、通信速度の低下、混雑による情報伝達の遅延又はコンピュータウィルス若しくは第三者による妨害、侵入若しくは情報改変等が発生した場合。
    • (6)お客様が当社の推奨環境ではない状態で取引を行った場合。
    • (7)当社が提示する取引価格が異常価格であったために、お客様の注文を執行・約定せず、又は約定した取引を取り消した場合。
    • (8)お客様の誤発注又は誤操作により取引が約定し、又は約定しなかった場合。なお、誤発注又は誤操作には、お客様の錯誤によりシステムの選択を誤ったことに起因する事由も含まれます。
    • (9)その事由の如何を問わず、あらかじめ当社に届け出ている個人情報及びパスワードと入力された個人情報及びパスワードが一致したことにより取引が行なわれた場合。
    • (10)当社は、当社及び第三者が提供するマーケットの状況及び予測等の情報について、その内容の正確性、信頼性、完全性又は適時性を一切保証するものではなくお客様が、当社及び第三者から提供される情報若しくは分析に依拠して取引を行った場合又は取引を行わなかった場合。
    • (11)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令または裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、又は関連する損害
    • (12)お客様が暗号資産を当社に入庫する際に間違ったアドレスに送った場合、又は本サービスの解約後に当社に暗号資産を送った場合。
    • (13)お客様が暗号資産を当社から出庫する際に間違ったアドレスを入力した場合。
    • (14)その他、当社の責めに帰すことのできない事由が発生した場合。
  • 2.当社は、お客様が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負わないものとします。
  • 3.当社は、本サービスの利用によりお客様が取得し、又は保有する暗号資産の価値、機能、使用先及び用途につき何ら保証を行うものではなく、一切の責任(瑕疵担保責任も含みます。)を負わないものとします。

第26条(損害賠償の制限)
当社の責めに帰すべき事由があった場合でも、その事由の如何にかかわらず、お客様の得べかりし利益については、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第27条(損害賠償)
お客様が、本サービスの履行に関し、故意又は過失により、本約款に定める義務に違反し、その他お客様の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、お客様は当社が被った一切の損害(当該損害を補填するために当社が負担する弁護士費用等の諸費用等を含みます。)を賠償するものとします。

第28条(本サービスの中止及び廃止)
やむを得ない事由がある場合、第31条に規定するお客様に対する事前の通知により、当社は本サービスの全部若しくは一部の提供を中止又は廃止することができるものとし、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。
2.お客様は、当該廃止日までに当社に預託した金銭の出金及び暗号資産の外部ウォレットに出庫を行うものとします。
3.お客様は、当該廃止日までに前項の対応を行わない場合、当社は次の対応ができるものとします。

  • (1)当社は、お客様が預託した金銭の出金が行われない場合、お客様の登録金融機関に出金を行うこと。
  • (2)当社は、お客様が預託した暗号資産の出庫が行われない場合、当社指定の換算価格を適用し、金銭に交換した後にお客様の登録金融機関に出金を行うこと。

第29条(反社会的勢力でないことの確認に関する同意)
お客様は、本サービスの利用に当たって、反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するとともに、将来においても反社会的勢力に該当しないこと、また、反社会的行為を行わないことを確約します。お客様がかかる表明、保証若しくは確約に違反し、又は表明、保証若しくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用及び対象取引が停止され、又は通知によりこの本取引口座が解約されても異議申し立てをせず、またこれにより当社に損害が生じた場合でも、すべてお客様の責任とすることに同意するものとします。

第30条(マネーロンダリングの防止)
 お客様は、マネーロンダリング防止に関する法令及び規制によって求められる要件に従うため、当社に対し全面的に協力するものとします。さらに、お客様は、マネーロンダリング防止に関する法令及び規制、その他の義務について遵守するものとします。
2.お客様は、マネーロンダリング防止に関する法令及び規制によって当社が必要と判断した資料等を、当社に対し提出する義務を負うものとし、これにあらかじめ承諾するものとします。

第31条(通知の方法)
当社からお客様に対して発すべき通知、連絡及び交付書面は、本取引システム画面若しくは当社ウェブサイト上への表示や掲載又は電子メールによる送信、その他法令で定める電磁的方法によって行うことができるものとします。

第32条(通知の効力)
お客様の届け出た住所又は電子メールアドレス宛てに当社が送付又は発信した通知が、転居、不在、その他当社の責めに帰さない事由により延着し、又は到達しなかった場合においては、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとします。
2.本取引システムの画面若しくは当社ウェブサイト上への表示や掲載による方法で当社が送付又は発信した通知は、本取引システムの画面若しくは当社ウェブサイト上への表示や掲載された時にお客様に到達したものとします。
3.当社からの通知を確認することはお客様の義務とし、当該通知に関連してお客様に損害が発生した場合(お客様が当社からの通知を確認しなかったことに起因するものも含みます。)でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第33条(電話の録音)
 当社は、当社とお客様との間で行われるいかなる電話通話も事前の通告なしに録音できるものとし、お客様はあらかじめこれを承諾します。

第34条(本約款の変更)
 当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本約款を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、当社WEBサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知した上で、本規約を変更することができます。

  • (1)変更の内容がお客様の一般の利益に適合するとき。
  • (2)変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
    • 2 当社は、あらかじめ変更後の内容を当社WEBサイトにおいて公表する方法または通知する方法(必要があるときにはその他相当な方法を含む。)により周知した上で、本約款の変更手続を行うことができます。この場合には、当該周知の後にお客様が本サービスを利用することをもって変更を承諾したものとし、以後変更後の本約款がお客様に適用されます。
    • 3 本条に基づく本約款の変更に異議があるお客様は、第16条第1項第1号の規定に基づき、本契約の解約の申し入れをすることができます。

第35条(個人情報)
当社は、お客様に関する個人情報を当社サイトに掲載する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第36条(著作権)
 当社サイト、本取引システム又は本サービスにおいて提供されるコンテンツ、情報、写真、その他の著作物は、当社、当該著作物の著作者又は著作権者に帰属するものとします。
2 お客様は、前項に規定された当社、当該著作物の著作者又は著作権者の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。

第37条(クーリング・オフ)
本サービスは、クーリング・オフの対象ではありません。

第38条(分離可能性)
本約款のいずれかの条項が無効又は違法となった場合にも、その無効又は違法は本約款の他の条項に影響せず、本約款の他の条項はすべて全面的に有効性があるものとします。

第39条(適用法及び解釈)
本約款は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。

第40条(合意管轄)
本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。



2019年4月1日 制定