楽天ウォレット総合取引約款及び残高表示サービス利用規約

楽天ウォレット総合取引約款

第1条(本約款の適用)

 楽天ウォレット総合取引約款(以下「本約款」といいます。)は、楽天ウォレット株式会社(以下「当社」といいます。)がお客様に提供する暗号資産の売買またはその他の暗号資産に係る関連サービス(以下「本サービス」といいます。)に適用されるものです。

2 お客様は、本約款および本サービスについて当社が交付する各種書面(以下「本約款等」といいます。)に従うものとします。


第2条(リスクと自己責任の確認)

 お客様は、本サービスを利用するに際し、本約款等に掲げる事項を十分理解し、また承諾したうえで、お客様ご自身の判断と責任において本サービスを利用するものとします。


第3条(本取引口座)

 お客様は、本サービスを利用するにあたり、当社が指定する方法により、本サービスで提供する取引を行う口座(以下「本取引口座」といいます。)を開設するものとします。

2 本取引口座の開設に際し、当社は、当社の口座開設基準に基づき口座開設の適否を審査するものとし、お客様は、当社が審査の結果適当と認めた場合に限り、本取引口座を開設することができます。また、審査の結果については、お客様に開示する義務を負わないものとします。

3 本取引口座のうち、証拠金取引の口座については、お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他の関係法令の定めに従って、共通番号(番号法第2条第5項に規定する個人番号。以下同じ。)の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にご提出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い取引時確認を行います。


第4条(口座開設基準)

 本取引口座を開設することができるお客様は、次の各号の基準を満たしていることを必要とします。

(1)原則として、日本国内に居住する満20歳以上満75歳未満の自然人であり、日本法上の行為能力を有すること。

(2)本サービスの内容およびリスクを十分理解していること。

(3)お客様ご自身の判断と責任により取引を行うことができること。

(4)お客様専用の電子メールアドレスを保有していること。

(5)当社と電子メールまたは電話で常時連絡が取れること。

(6)お客様ご自身でインターネットを通して取引を行うことができること。

(7)当社から交付される日本語による諸通知の記載内容を理解できること。

(8)日本語による意思疎通に支障がないこと。

(9)資金決済に関する法律(以下「資金決済法」といいます。)および金融商品取引法その他の関係法令、諸規則、本約款を含む当社所定の関連規程等に違反していないこと。

(10)公序良俗に反する取引、その他不法もしくは不正の取引またはその疑いのある取引に利用するために本サービスを利用しないこと。

(11)反社会的勢力に該当しないこと。

(12)反社会的行為を行う者でないこと。

(13)外国PEPsに該当しないこと。

(14)当社の定める内部者(※)に該当しないこと。

(15)当社の「個人情報保護方針」等当社が定める規約、方針に同意すること。

2 本取引口座のうち、証拠金取引の口座については、第1項の基準に加え、証拠金取引のルールや仕組み、リスクを理解し、当社が定める一定の投資経験があることを必要とします。

(※)当社が取り扱う暗号資産に関し、当社が業務上知り得る範囲の情報に照らして、次に掲げる者であると判断される者

①当該暗号資産の発行者および管理者

②①の者の関係会社

③①および②に掲げる者の主要株主

④①および②に掲げる者の役員

⑤④に掲げる者でなくなった後1年以内の者

⑥④に掲げる者の配偶者および同居者

⑦①および②に掲げる者の従業員


第5条(ID等の管理)

 お客様の本取引口座へのログイン時に利用するIDは、お客様が当社に登録した電子メールアドレスとします。また、パスワードはお客様が指定したものとします。

2 お客様は、IDおよびパスワード(以下「ID等」といいます。)を第三者に開示し、もしくは貸与し、または第三者と共有してはならないとともに、第三者に漏洩しないよう厳重に管理するものとします。

3 お客様のID等を使用した本サービスの利用は、お客様による本サービスの利用とみなします。お客様以外の者がお客様のID等を使用して本サービスを利用した場合、お客様は、当該利用行為に関する責務を負担し、当該利用行為により当社が被った損害を賠償するものとします。


第6条(取引時確認)

 本取引口座の開設にあたり、当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および関係法令等(以下「犯収法等」といいます。)所定の方法により、取引時確認を行います。

2 本取引口座の開設後、犯収法等所定の取引時確認が必要となった場合または当社が取引時確認が必要であると判断した場合、当社は、お客様に対し、再度当社が指定する本人確認書類等の提出を依頼することがあります。お客様が当社の依頼に応じなかった場合または犯収法等に基づく当社のお客様に対する取引時確認が不十分であると当社が判断した場合、当社は、その裁量によりお客様の本サービスの利用を制限することができるものとし、係る制限を行った結果生じたお客様の一切の損害につき、当社は何らの責任も負わないものとします。


第7条(暗号資産の出庫)

 お客様は、暗号資産の出庫に関して、次の各号に掲げる事項に同意するものとします。

(1)お客様は、本取引口座からの暗号資産の出庫を当社に依頼する時、出庫に関する次の事項について申告すること。

 ①出庫先の住所が日本国内か日本国外かの別

 ②出庫先の住所が日本国外の場合、出庫の理由

(2)当社は、第1号の出庫が、資金決済法その他の関係法令、諸規則、本約款を含む当社所定の関連規程等に照らし疑義が生じた場合、暗号資産の出庫を保留および取消をする可能性があること。

2 第1項第2号の措置によってお客様に生じた損害につき、当社は何らの責任を負わないものとします。


第8条(分別管理)

 当社は、お客様からお預かりした金銭(本邦通貨に限ります。以下同じ。)および暗号資産と当社自らの金銭および暗号資産とを明確に区分し、かつ、お客様ごとの保有額が直ちに判別できる状態で分別管理を行うものとします。

(1)金銭

 当社は、お客様からお預かりした金銭については、楽天信託株式会社(以下「楽天信託」といいます。)の預託金信託口座へ信託設定します。その上で、当社は、楽天信託を通じ、楽天銀行株式会社(以下「楽天銀行」といいます。)にてお客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな方法により分別管理します。

 なお、当社は、毎営業日の当社が定める時間において、お客様からお預かりした金銭の額を計算し、銀行営業日(銀行法第15条第1項に規定された休日を除く営業日。以下同じ。)につき1回、楽天信託に信託設定を行うものとします。信託設定をするまでの間、お客様からお預かりした金銭は、楽天銀行にてお客様が預託する金銭であることがその名義により明らかな口座により管理します。

(2)暗号資産

 当社は、お客様からお預かりした暗号資産については、当社の区分管理ウォレットにおいて管理し、当社の暗号資産と明確に区分して分別管理します。

 なお、当社は、毎営業日の当社が定める時間において、お客様からお預かりした暗号資産の数量を計算し、分別管理を行うものとします。


第9条(取引内容の照会)

 お客様が行った本サービスの内容等について、お客様と当社との間で疑義が生じた場合、お客様が当社の取引システム(以下「本取引システム」といいます。)に入力したデータの記録内容をもって処理するものとします。


第10条(ハードフォーク)

 当社のブロックチェーンが分岐するおそれのある計画されたハードフォーク(以下「HF」といいます。)および新たに作られる暗号資産(以下「新暗号資産」といいます。)等の発生に対する対応方針は、それぞれ次の各号に定めるとおりとします。

(1)HF

 ①当社は、HFの計画等に関する情報を収集することに努めます。

 ②当社は、HFの発生時期、内容、目的、効果およびお客様に生じるリスク等、お客様の判断に必要な情報を、適宜、お客様に提供します。

 ③当社は、HFにより、お客様資産に何らかの支障が生ずる恐れがある場合には、HFの発生に備えてあらかじめ当該HFに関連するサービス(以下「HF関連サービス」といいます。)を停止するなどの措置を講じます。

 ④当社は、HF関連サービスを停止した理由が全て解消されていること、および再開のための点検において全て正常値であることが確認された場合に、停止していた業務を再開します。

 ⑤当社は、HF関連サービスの停止、途中経過および再開について、当社ウェブサイト等にて適宜適切にお知らせします。

 ⑥当社は、HF関連サービスを停止したことにより、お客様に発生した損失について、当社は何らの責任も負わないものとします。

(2)新暗号資産

①当社は、新暗号資産が次に掲げる要件を全て満たしていることを新暗号資産を付与する判断基準とします。

 ア)新暗号資産について、二重移転を防止する措置が講じられていること。

 イ)新暗号資産について、お客様の資産を侵害する仕組みがないこと。

 ウ)新暗号資産の有する機能が、不法、不正な行為を誘引するものではないこと。

 エ)HFを計画する者による過剰なプレマインなどの利益独占行為が認められないこと。

 オ)その他、新暗号資産の健全な流通を妨げる事象が認められないこと。

②当社は、HFによりブロックチェーンを支える機能が新暗号資産に割譲されたことに伴い、HFの基となる暗号資産(以下「旧暗号資産」といいます。)の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合には、原則として、HFにより組成された新暗号資産をお客様に付与します。ただし、①の判断基準を新暗号資産が満たしていない場合等、新暗号資産をお客様に付与することが適切でないと当社が判断した場合を除きます。なお、当社は、お客様に新暗号資産を付与した場合であっても、当該新暗号資産を暗号資産交換業の取扱い暗号資産としないことができるものとします。

③当社は、②の場合において、新暗号資産の付与に代え、新暗号資産相当額の金銭をお客様に交付することがあります。

④当社は、現に当社の取り扱う暗号資産について、HFにより新暗号資産が組成され、お客様の保有する旧暗号資産の価値に影響を与える可能性がある場合には、あらかじめ、信頼できると当社が判断した情報に限り、当該HFの計画およびHFにより組成される新暗号資産の付与対応等について、当社ウェブサイト等にてお知らせします。

2 証拠金取引に係るHFの対応方針は、次の通りとします。

 (1)当社は、HFによる新コインの発生ならびに付与に伴う、建玉の権利調整を実施する場合があります。 その方法については、当社が独自に決定するものとし、建玉調整の実施日、具体的な方法については、あらかじめお客様に通知します。

 (2)新コインの権利調整に伴い費用が発生した場合、お客様は、当該費用を負担する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。


第11条(手数料)

 お客様は、当社が定める手数料を支払うものとします。また、手数料は当社の裁量で随時変更できるものとします。


第12条(禁止行為)

 お客様は、本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないことをあらかじめ承諾するものとします。なお、お客様の行為が当該行為に該当するかどうかの判断は当社が行い、お客様は当社の判断に従うものとします。

(1)虚偽の登録情報を当社に届け出る行為。

(2)本サービスの利用状況が不適当または不審と当社が判断する行為。

(3)当社が定める以外の方法または態様により本サービスを利用する行為。

(4)不正もしくは不適切な方法または態様により本サービスを利用する行為。

(5)本取引システムの改変および本取引システム以外のツール等を使用する行為(本取引システム以外のツール等から発注指示を行う行為を含みます。)。

(6)適合性の原則等に照らし、過度な投機的取引を行う行為。

(7)短時間で注文を繰り返し行う等本取引システムに対して過度の負荷を与える行為。

(8)本取引システムの脆弱性、当社もしくはお客様の通信機器、通信回線、システム機器等もしくはインターネットの脆弱性または混乱等を利用して不当に利益を得ようとする行為。

(9)本サービスに係るサーバーやネットワークシステムに支障を与える行為。

(10)コンピュータウィルスその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報を送信する行為。

(11)本サービスにおいて入手または利用し得る当社がお客様に提供するデータを改ざんまたは消去する行為。

(12)意図的に虚偽の情報を流布する行為。

(13)お客様と当社の間で交わされた電子メール、電話または取引等の内容を、当社の事前の承諾を得ずに公開、複製、転載、再配布または販売する行為。

(14)他人を錯誤に陥れるような手段を用いて詐欺的な行為を行うこと。また、いたずらに他人の射幸心をあおるような言動を行うこと。

(15)当社または当社の役職員に対する暴言、恫喝、脅迫、虚言、誹謗中傷、名誉もしくは信用を毀損する言動または業務を妨害する行為。

(16)口座名義人本人以外の第三者(二親等以内の親族を含みます。)が口座名義人に代わって本サービスを利用する行為。

(17)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為。

(18)反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。

(19)反社会的行為、犯罪行為またはそれに関連する行為もしくは公序良俗に反するまたはそのおそれがある行為。

(20)内部者が暗号資産関係情報をその者の内部者としての地位に関して、知って行う当該暗号資産関係情報に係る暗号資産関連取引。

(21)前各号の他、当社とお客様または他のお客様との円滑な取引に支障を来す行為。

(22)その他当社が不適切と判断する行為。

2 本サービスの利用に関して、前項に定める禁止行為を行った場合、当社は、本サービスをその裁量で制限できるものとします。また、過去に遡り対象取引を無効とすることができるものとします。これにより不足金が発生した場合、当該不足金について当社はお客様に請求できるものとします。また、当該対象取引に関して当社が損害を被った場合、お客様は当社に対しその損害を賠償するものとします。なお、当社は事由の如何を問わず、当該対象取引の無効によりお客様に生じた一切の損害につき、何らの責任も負わないものとします。


第13条(解約)

 お客様は、当社指定の方法で当社に解約を申し入れることで、本サービスを解約することができるものとします。ただし、解約は、本取引口座に金銭および暗号資産の残高がないことが必要です。

2 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合または前条第1項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、直ちに本サービスの利用を停止し、本サービスを解約できるものとします。

 (1)本取引口座の名義人が存在しないときまたは本取引口座の名義人の意思によらず口座開設されたとき。

 (2)お客様の当社への届出内容の全部もしくは一部に虚偽があることが明らかになったときまたは提出資料の全部もしくは一部が真正でないことが判明したとき。

 (3)お客様の本取引口座が法令や公序良俗に反する行為に利用されたときまたはそのおそれがあるとき。

 (4)第6条第2項に従い、当社がお客様に本人確認書類等の提出を求めたにもかかわらずその提出がなされないとき(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合またはお客様が届け出た住所へ発送した本人確認書類の提出を求める通知書が不着となり当社に返送された場合、もしくはお客様が届け出た電話番号等への連絡では、連絡が取れない場合等を含みます。)。

 (5)お客様の当社に対する一切の債務のいずれかについて、一部でも履行を遅滞したとき。

 (6)お客様が反社会的勢力であると当社が認める者のいずれかに該当する、またはこれらの者と関係があるとき。

 (7)お客様が当社との本サービスまたは本サービスに関する連絡等において、反社会的行為その他これらに類する行為・言動をしたとき、もしくは非協力的であるまたは協力を拒絶したとき。

 (8)お客様が、当社が提供する本取引システム(プログラム等を含みます。)または本取引システムを利用するための機器または回線(システム機器、通信機器、端末機器、接続回線を含みます。)等の利用に際し、本取引システム以外のツールを用いた場合を含め、本約款等で当社が想定している以外の方法を用いたときまたは本取引システムでは通常実行できないような方法で本取引システムを利用したとき。

 (9)お客様が、当社ウェブサイト、本取引システム等を含む当社の業務の運営もしくは維持に支障を及ぼす行為を行ったとき、または及ぼすおそれがある行為を行ったと当社が判断したとき。

 (10)お客様が本約款等およびその他関連規程(当社の方針や規約を含みます。)に違反したまたは変更に同意しないとき。

 (11)お客様が死亡したとき。

 (12)お客様から預託された金銭および暗号資産の全部または一部が、犯罪等によって不正に取得した疑いがあると当社が判断したとき。

 (13)前各号の他、当社がお客様との取引を継続することが不適切であると当社が判断したとき。

3 第2項に規定する事由により本サービスが解約された場合には、当社は、お客様の金銭および暗号資産を登録金融機関の口座への振込みその他当社が適切と認める方法によりお客様に返還するものとします。

4 本サービスが解約された場合でも、当社はお客様の情報を法令に定められた期間、保管するものとします。また、保管期限を過ぎた場合においても、お客様からの特段の申し出がない限り、当社の判断により引続き保管できるものとします。


第14条(当社による精算)

 第13条第2項に規定する事由により、当社が本サービスを解約した場合は、次の各号の定めに従って、当社とお客様との取引および債権債務は清算されるものとし、お客様はあらかじめこれに承諾するものとします。

(1)本サービスの解約時において、お客様の金銭または暗号資産が残存する場合またはお客様の当社に対する本契約に基づく債務が残存する場合またはお客様の当社に対する本契約に基づく債務が残存する場合には、その限度において本契約は引き続き効力を有するものとします。

(2)前号の場合において、本取引口座に残高があるときの処理方法および処理の時期については、当社の裁量によるものとします。

(3)前号に基づく処理をした場合、当社の要した費用はお客様の負担とし、その清算については、当社はお客様に事前に通知することなく、当社がお客様に支払うべき債務残高からの差引により清算することができるものとします。


第15条(差引計算)

 第13条またはその他の事由によって、お客様が当社に対する債務を履行しなければならない場合、当社は、お客様の債務とお客様が当社に対して有する債権を、その履行期限にかかわらず相殺することができるものとします。

2 前項の相殺を行う場合、当社は、お客様に事前に通知することなく、当社の裁量により、お客様に代わり諸預け金の払戻しを受け、債務の弁済に充当することができるものとします。

3 前項によって差引計算をする場合、債権債務の利息および遅延損害金等の計算については、第17条に準じるものとします。また、差引計算を行う際に、債権および債務の支払通貨が異なるときに適用する換算価格については、当社指定の換算価格を適用するものとします。

4 本条に基づく差引計算を行ってもなお残債務がある場合には、当社はお客様に通知するものとし、お客様は、当該通知を受領した日から起算して2営業日以内に当該債務を当社に弁済するものとします。


第16条(金銭の処分)

 お客様が当社に預託された金銭および暗号資産はすべて、お客様が当社に対して負担する全債務(本サービスに関するものに限りません。)を共通に担保するものとします。

2 お客様が当社に対し負担する債務を履行しなかった場合、お客様の金銭および暗号資産は、暗号資産の種類、取引口座等の実務便宜上の区分に関係なく、その全体を当社がその裁量で処分できるものとし、この場合すべて第15条に準じて取り扱われることにお客様はあらかじめ承諾するものとします。

3 お客様の当社に対する債務の弁済または第15条による差引計算を行う場合、当社の担保物の処分価額がお客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社が適当と認める順序方法により担保物を充当できるものとし、係る充当を行った後、お客様は当社に対する残債務の支払義務を負うものとします。


第17条(遅延損害金の支払)

 お客様が、当社に対する債務の履行を怠ったときは、お客様は当社に対し、履行期日の翌日から履行の日まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。


第18条(債権譲渡等の禁止)

 お客様が当社に対して有する債権は、第三者に譲渡、質入れまたはその他の処分ができないものとします。


第19条(届出事項の変更)

 お客様が当社に届け出た氏名、電子メールアドレス、住所、連絡先、金融機関口座、その他の当社への届出事項に変更が生じた場合、お客様は当社に対し、直ちに当社所定の方法でその旨の届出をするものとします。この場合、当社所定の本人確認書類等(証拠金取引については「個人番号カード」等を含む)をご提出いただく場合などがあります。

2 当社は、お客様が前項の届出を怠ったことにより損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。


第20条(監督官庁等への報告)

 当社が法令または諸規則等に基づきお客様に係る本サービスの内容等を報告することを求められた場合、当社が、お客様に事前に通知することなく、お客様の取引内容等を監督官庁等宛てに報告することに、お客様はあらかじめ承諾するものとします。また、お客様は、当社の指示に従い、係る報告書その他の書類の作成に協力する義務を負うものとします。

2 本サービスに関し、3,000万円相当額を超える金銭または暗号資産に関する取引で、国外との支払または支払の受領を行った場合、当社は、「外国為替の取引等の報告に関する省令」に基づき、「支払または支払の受領に関する報告書」を提出するものとします。

3 本条の規定に基づく報告に関し、お客様に発生した一切の費用および損害については、お客様の負担とします。


第21条(本サービスの停止等)

 当社は、次の各号に掲げる事由により、お客様に事前に通知することなく、本サービスの利用を全部または一部を停止または中断することができるものとし、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

(1)本サービスに係るコンピュータシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合

(2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合。

(3)火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。

(4)ハッキングその他方法により当社またはお客様の資産が盗難された場合。

(5)本サービス提供に必要なシステムの異常の場合。

(6)アカウントの不正利用等の調査を行う場合。

(7)暗号資産の流動性が低下した場合。

(8)その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合。


第22条(免責事項)

 本サービスに関して、本約款に別段に定めたもののほか、次の各号に掲げる事由によりお客様が被る損害および機会利益の逸失、費用負担等の一切について、当社および当社ウェブサイトへの情報提供元は免責されるものとします。

(1)政治、経済もしくは金融情勢の変化、天災地変、戦争、ストライキ、外貨事情の急変、政府の規制等による暗号資産取引制限等、不測の事態または不可抗力と認められる事由により、本サービスに係る取引の執行、金銭および暗号資産の授受等が遅延し、または不能となった場合

(2)休日または当社の取引時間外のために、注文に当社が応じ得ない場合。

(3)電信、インターネット、電話回線、携帯電話設備もしくは郵便等の通信手段における誤謬もしくは遅延等お客様のコンピュータのハードウェア、ソフトウェアもしくは携帯端末等の故障もしくは誤作動、市場関係者もしくは第三者が提供するシステム、ソフトウェア等の故障または誤作動、通信回線のトラブル等により本サービスに係る取引に関係する一切のシステムに関する障害その他の当社の責めに帰すべからざる事由または当社の故意もしくは重大な過失によらない当社のコンピュータシステムソフトウェア等の故障、誤作動その他本サービスに関する一切のシステムリスク。

(4)通信回線および通信機器、システム機器等の瑕疵もしくは障害、通信速度の低下、混雑による情報伝達の遅延またはコンピュータウィルスもしくは第三者による妨害、侵入もしくは情報改変等が発生した場合。

(5)お客様が当社の推奨環境ではない状態で取引を行った場合。

(6)当社が提示する取引価格が異常価格であったために、お客様の注文を執行・約定せず、または約定した取引を取り消した場合。

(7)お客様の誤発注または誤操作により取引が約定し、または約定しなかった場合(誤発注または誤操作には、お客様の錯誤によりシステムの選択を誤ったことに起因する事由も含まれます。)。

(8)その事由の如何を問わず、あらかじめ当社に届け出ている個人情報およびパスワードと入力された個人情報およびパスワードが一致したことにより取引が行なわれた場合。

(9)お客様が、当社および第三者から提供される情報もしくは分析に依拠して取引を行った場合または取引を行わなかった場合。

(10)刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律その他の法令または裁判所の命令に基づく強制的な処分に起因し、または関連する損害

(11)お客様が暗号資産を当社に入庫する際に間違ったアドレスに送った場合、または本サービスの解約後に当社に暗号資産を送った場合。

(12)お客様が暗号資産を当社から出庫する際に間違ったアドレスを入力した場合。

(13)その他、当社の責めに帰すことのできない事由が発生した場合。

2 当社は、特定の国や地域から当社ウェブページおよび取引アプリへのアクセスを制限することがあります。お客様が、日本以外の国や地域において当社ウェブページおよび取引アプリにアクセスできない場合について、当社は何らの責任を負わないものとします。

3 当社は、本サービスの利用によりお客様が取得し、または保有する暗号資産の価値、機能、使用先および用途につき何ら保証を行うものではなく、何らの責任(瑕疵担保責任も含みます。)を負わないものとします。


第23条(損害賠償の制限)

 当社の責めに帰すべき事由があった場合でも、その事由の如何にかかわらず、お客様の得べかりし利益については、当社は、何らの責任を負わないものとします。


第24条(損害賠償)

 お客様が、本サービスの履行に関し、故意または過失により、本約款に定める義務に違反し、その他お客様の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、お客様は当社が被った一切の損害(当該損害を補填するために当社が負担する弁護士費用等の諸費用等を含みます。)を賠償するものとします。


第25条(本サービスの中止および廃止)

 当社は、やむを得ない事由がある場合、第28条に規定するお客様に対する事前の通知により、本サービスの全部もしくは一部の提供を中止または廃止することができるものとし、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

2 お客様は、当該廃止日までに当社に預託した金銭の出金および暗号資産の出庫を行うものとします。

3 お客様が前項の対応を行わない場合、当社は、次の対応ができるものとします。

 (1)金銭の出金を行わない場合、お客様の登録金融機関に出金を行うこと。

 (2)暗号資産の出庫を行わない場合、当社指定の換算価格を適用し、金銭に交換した後にお客様の登録金融機関に出金を行うこと。


第26条(反社会的勢力でないことの確認に関する同意)

 お客様は、本サービスの利用に当たって、反社会的勢力に該当しないことを表明し保証するとともに、将来においても反社会的勢力に該当しないこと、また、反社会的行為を行わないことを確約します。お客様がかかる表明、保証もしくは確約に違反し、または表明、保証もしくは確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、本サービスの利用が停止され、または通知によりこの本取引口座が解約されても異議申し立てをせず、またこれにより当社に損害が生じた場合でも、すべてお客様の責任とすることに同意するものとします。


第27条(マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止)

 お客様は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する法令および規制によって求められる要件に従うため、当社に対し全面的に協力するものとします。さらに、お客様は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する法令および規制、その他の義務について遵守するものとします。

2 お客様は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に関する法令および規制によって当社が必要と判断した資料等を、当社に対し提出する義務を負うものとし、これにあらかじめ承諾するものとします。


第28条(通知の方法)

 当社からお客様に対して発すべき通知、連絡および交付書面は、本取引システム画面もしくは当社ウェブサイト上への表示や掲載または電子メールによる送信、その他法令で定める電磁的方法によって行うことができるものとします。


第29条(通知の効力)

 お客様の届け出た住所または電子メールアドレス宛てに当社が送付または発信した通知が、転居、不在、その他当社の責めに帰さない事由により延着し、または到達しなかった場合においては、当該通知は通常到達すべき時に到達したものとします。

2 本取引システムの画面もしくは当社ウェブサイト上への表示や掲載による方法で当社が送付または発信した通知は、本取引システムの画面もしくは当社ウェブサイト上への表示や掲載された時にお客様に到達したものとします。

3 当社からの通知を確認することはお客様の義務とし、当該通知に関連してお客様に損害が発生した場合(お客様が当社からの通知を確認しなかったことに起因するものも含みます。)でも、当社は何らの責任を負わないものとします。


第30条(電話の録音)

 当社は、当社とお客様との間で行われるいかなる電話通話も事前の通告なしに録音できるものとし、お客様はあらかじめこれを承諾するものとします。


第31条(本約款の変更)

 当社は、本サービスに関する法令諸規則その他当社が従うべき規則等が新設等された場合または当社の業務上の必要が生じた場合は、本約款等の内容を変更することがあります。

2 本約款等を変更した場合には、変更した本約款等を当社ウェブサイトにおいてお客様の閲覧に供するものとします。

3 当社は、あらかじめ、相当の期間をもって変更等の効力発生日を定めた上で、本約款等の変更等の内容を第28条に定める方法によりお客様に通知します。お客様が本約款等の変更等に同意しない場合は、本サービスを解約することができます。なお、本約款等の変更の効力発生日以降にお客様が本サービスを利用した場合は、本約款等の変更に同意したものとみなします。

4 前項の規定は、当該変更内容がお客様に一方的に不利益となる場合その他当社が必要と認める場合において、本約款等の変更につきお客様の承諾を求めることを妨げないものとします。


第32条(個人情報)

 当社は、お客様に関する個人情報を当社ウェブサイトに掲載する「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。


第33条(著作権)

 本サービスにおいて提供されるコンテンツ、情報、写真、その他の著作物は、当社、当該著作物の著作者または著作権者に帰属するものとします。

2 お客様は、前項に規定された当社、当該著作物の著作者または著作権者の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。


第34条(クーリング・オフ)

 本サービスは、クーリング・オフの対象ではありません。


第35条(分離可能性)

 本約款のいずれかの条項が無効または違法となった場合にも、その無効または違法は本約款の他の条項に影響せず、本約款の他の条項はすべて全面的に有効性があるものとします。


第36条(適用法および解釈)

 本約款は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。


第37条(合意管轄)

 本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2021年9月8日 改定


残高表示サービス利用規約


第1条(目的)

 本規約は、楽天ウォレット株式会社(以下、「当社」といいます。)のウェブサイト等において、お客様が当社サービスに利用している楽天銀行株式会社(以下、「楽天銀行」といいます。)の普通預金口座の残高を表示するサービス(以下、「本サービス」といいます。)に関する利用条件等を定めるものです。


第2条(本サービスの利用)

 お客様は、本サービスを利用するに際し、本規約の内容を十分理解し、また承諾したうえで、お客様の判断と責任において本サービスを利用するものとします。

2 お客様は、本サービスの利用により取得する情報が、必ずしも利用時現在の最新情報ではなく、更新日時において提供を受けた情報であることをあらかじめ承諾するものとします。

3 お客様は、本サービスの利用により取得する情報が、通信設備等の異変により正確に表示されない可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

4 お客様は、お客様が本サービスの利用により当社ウェブサイト等から取得する情報の完全性、正確性、確実性、有用性、および本サービスの利用により生ずる結果等について、当社および楽天銀行が何らの保証をするものではなく、また,責任を負担しないことをあらかじめ承諾するものとします。

5 お客様が当社または楽天銀行いずれかの口座でお取引等に制限がされている場合は、本サービスをご利用いただけない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。


第3条(免責事項)

 当社は、次に掲げる事由より生じたお客様の損害または費用については、その責を負いません。

 ①通信回線、通信機器およびコンピュータシステム機器の障害、瑕疵もしくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能または誤作動等が生じた場合

 ②本サービスで提供する情報の誤謬、停滞、省略および中断により生じた損害につき、当社の故意または重大な過失に起因するものでない場合

 ③お客様が本規約、その他当社との契約事項に反した場合

 ④お客様が本サービスの内容又はその利用方法について誤解し、または理解不足であった場合

 ⑤天災地変、非常事態(戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等)等、不可抗力と認められる事由により取引等が遅延、もしくは不能となった場合

 ⑥やむを得ない事由により、当社が本サービスの中止を申し出た場合


第4条(本サービスの変更、中止及び廃止)

 やむを得ない事由がある場合、当社は本サービスの全部若しくは一部を変更、中止又は廃止することがあり、お客様はこのことをあらかじめ承諾するものとします。

2 変更、中止又は廃止する場合、当社は楽天ウォレット総合取引約款に規定する方法によりお客様に対する事前の通知を行います。


第5条(その他)

 本規約に定めのない事項については、「楽天ウォレット総合取引約款」その他当社の定める規定等により取扱うものとします。


第6条(適用法及び裁判管轄)

 本規約は、日本国の法律に準拠し、解釈されるものとします。

2 本サービスに関する一切の訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


第7条(本規約の変更)

 本規約は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じた場合に変更されることがあります。

2 当社は、本規約を変更する旨および変更後の内容を、当社ウェブサイトにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法で周知いたします。

3 前項の公表または周知が行われた後、お客様が本サービスを利用することをもって変更を承諾したものとし、以後変更後の本規約がお客様に適用されます。


2019年7月31日 制定