マネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する基本⽅針

2018年9⽉10⽇制定

2020年3⽉2⽇改定

楽天ウォレット株式会社

当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資⾦供与(下記に定義するものをいい、以下、総称して「マネロン・テロ資⾦供与」といいます。)防⽌の重要性を認識し、当社が適⽤を受けるすべてのマネロン・テロ資⾦供与防⽌に係る法令・諸規則等を遵守し、当社が提供する⾦融商品等がマネロン・テロ資⾦供与に利⽤されることを防⽌するため、以下の内部管理態勢を構築し対応してまいります。


1.定義

  • (1)本⽅針において、マネー・ローンダリングとは、犯罪によって得た収益について、⾦融システム等の利⽤を通じ、その出所や真の所有者が分からないようにする等の⾏為をいいます。
  • (2)本⽅針において、テロ資⾦供与とは、⾦融システム等を利⽤して、テロリストまたはその協⼒者等のほか、⼤量破壊兵器の拡散に関わる者等に対し、資⾦またはその他の利益を提供する⾏為をいいます。

2.組織体制

  • (1)当社は、マネロン・テロ資⾦供与防⽌を経営の重要課題の⼀つと位置づけ、取締役会をはじめ経営陣が深く関与し取り組んでまいります。
  • (2)取締役会は、内部管理担当執⾏役員をマネロン・テロ資⾦供与防⽌のための統括管理者及び資産凍結等責任者に任命、リスクコンプライアンス委員会を設置するとともに、下部組織として専⾨の AML 部会を設置し、リスクコンプライアンス部をマネロン・テロ資⾦供与防⽌の主管部署と定めています。
  • (3)リスクコンプライアンス委員会は、マネロン・テロ資⾦供与防⽌に係る業務計画の管理、及びその⽅針並びに⼿続の制定において中⼼的な役割を担い、取締役会に報告を⾏います。
  • (4)リスクコンプライアンス部は、マネロン・テロ資⾦供与防⽌の主管部署として各部⾨と連携し、AML プログラムを⽴案・推進するほか、リスク評価を取りまとめ、定期的および必要に応じて都度、取組状況等をリスクコンプライアンス委員会に報告します。また、取引時確認および取引モニタリングを主導し、疑わしい取引の届出を⾏うほか、役職員に対し、マネロン・テロ資⾦供与防⽌に係る研修を実施します。

3.リスクベース・アプローチ

  • (1)当社は、マネロン・テロ資⾦供与防⽌に関して、リスクベース・アプローチの考え⽅に基づき、直⾯しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに⾒合った低減措置を実施します。
  • (2)当社は、定期的にリスク評価を⾒直すほか、マネロン・テロ資⾦供与対策に重⼤な影響を及ぼし得る新たな事象の発⽣等に際し、必要に応じ、リスク評価を⾒直します。

4.取引時確認及びフィルタリング

  • (1)当社は、新規利⽤者との取引関係構築時に加え、すでに取引ある利⽤者との継続的関係においても、利⽤者や取引形態のリスクに応じて、取引時確認及びフィルタリングを実施します。
  • (2)当社においてリスクが⾼いと判断した場合には、確認事項を追加し、必要に応じて改めてのフィルタリングを⾏うなど、厳格な顧客管理を実施することにより、虚偽の個⼈情報を使⽤するなどの不適切な利⽤者との取引関係を排除します。

5.取引モニタリング

  • (当社は、マネロン・テロ資⾦供与防⽌のため、取引のモニタリングを継続的に実施します。

6.疑わしい取引の届出

  • 当社は、取引モニタニング等において検知された「疑わしい取引」を、社内において適切に対応し、また、取引モニタニング等において検知された「疑わしい取引」を、当局に対して直ちに届出します。

7.経済制裁及び資産凍結

  • (1)当社は、経済制裁関連法令等を遵守して、適切に制裁対象者に関するフィルタリングを⾏います。
  • (2)当社は、国内外の規制等に基づき、制裁対象者との取引関係の排除、資産凍結等の措置を適切に実施します。

8.役職員の研修

  • 当社は、マネロン・テロ資⾦供与防⽌に係る⾃社の⽅針及び⼿続並びに関連法令等の理解と重要性の意識醸成のため、全役職員に対する定期研修を実施します。

9.記録保存

  • 当社は、適⽤法令等を遵守し、取引時確認記録、取引記録等を適切に保存します。

10.内部監査

  • マネロン・テロ資⾦供与の防⽌態勢確保のため、当社では、独⽴した部⾨による、マネロン・テロ資⾦供与防⽌に係る⾃社の⽅針及び⼿続並びに適⽤法令等の遵守状況・有効性の監査を実施し、その結果を踏まえて、継続的に管理態勢を改善します。


以上