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初心者でもわかる半減期

半減期とは

ビットコインにおける半減期とは、「4年に1度、ビットコインの新規発行枚数が半減する時期」のことです。
4年に1度このようなことが起きる理由は、「ナカモトサトシが考えた経済政策」に起因しています。

ナカモトサトシが考えた経済政策

ビットコインの産みの親であるナカモトサトシは、暗号資産についても、法定通貨のような経済政策が必要と考え、半減期の仕組みを導入したと考えられます。
法定通貨においては、FRBや日本銀行のように中央集権的な機関(中央銀行)が存在し、様々な経済政策を行っています。例えば、政策金利を景気が良い場合には高く設定し、景気が悪い場合には低く設定を行います。
それにより、例えば、景気が悪くなった場合は金利が低くなることによって、通貨の流通を促進することを行ってます。

一方で、ビットコインは中央銀行のような機関が存在せず、管理者が存在しません。そのため、金利のような概念は存在せず、発行枚数にも上限があり、プログラムによって恣意的な要素が入ることなく自動的に発行スケジュールを組むことで、暗号資産経済を保っているのです。

4年に1度のイベント

中央銀行は、物価上昇率(インフレ率)に対して政府・中央銀行が一定の範囲の目標を定め、それに収まるように金融政策を行います。
例えば、日本においては、2013年に、日本銀行金融政策決定会合において、物価安定目標を2%と定めたインフレターゲットの導入を行っています。

ビットコインの世界においては、現在のところおよそインフレ率が3.8%前後になるくらいに設計されています。
ビットコインはマイニングの採掘報酬により、日々新規に発行されており、1日に発行されるBTCの枚数は2000枚程度です。
4年に1度、マイナーに支払うブロック報酬(BTC)が半分になるように設定されており、ビットコインの発行枚数をコントロールしています。
2016年7月9日から2020年の5月までは12.5BTCがブロック報酬でしたが、2020年の5月に迎える半減期以降、6.25BTCに到達します。
半減期は仕組み上、32回発生するようになっており、全ての半減期が発生したら、それ以後はビットコインに半減期はなくなってしまい、同時に最大発行枚数である2100万枚に到達します。

2020年の5月はビットコインが4年に1度の半減期を迎えるタイミングのため、マイナーの動向やBTC価格の動向に注目が集まっているのです。